6　推進体制（抜粋）

大規模なサイバー攻撃等の事象への対処に際し、政府機関、独立行政法人、セキュリティ事業者等が協力して対処する体制を確立するとともに、大規模なサイバー攻撃への対処や人材育成のための実践的な演習・訓練などの面において、産学官が緊密に協力し、一定の知見等を有する者と積極的な連携を図る。これには、独立行政法人情報処理推進機構等が有する知見を政府が行う不正な活動の監視、監査、原因究明調査等の事務に活用することや、国立研究開発法人情報通信研究機構等が有するサイバーセキュリティに係る対処能力向上のための演習基盤や攻撃観測・分析に対する技術的知見を活用するための方策が含まれる。これらを実現するため、法制の整備を含め所要の措置を講じる。

第一条（抜粋）

国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。
第十四条第一項（中略）第六号の次に次の一号を加える。
七　第一号に掲げる業務に係る成果の普及としてサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する演習その他の訓練を行うこと。