Aコース、Bコース、Cコース、プレCYDERが無料となる組織（組み合わせにより有料となるケースあり）
国の機関(31組織)

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館、最高裁判所、日本銀行

独立行政法人(86組織)

• 内閣府所管
  国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構
• 消費者庁所管
  国民生活センター
• 総務省所管
  情報通信研究機構、統計センター、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
• 外務省所管
  国際協力機構、国際交流基金
• 財務省所管
  酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局
• 文部科学省所管
  国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、量子科学技術研究開発機構、国立美術館、国立文化財機構、教職員支援機構、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学改革支援・学位授与機構、日本原子力研究開発機構
• 厚生労働省所管
  勤労者退職金共済機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構、 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、労働政策研究・研修機構、労働者健康安全機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、地域医療機能推進機構、年金積立金管理運用独立行政法人、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター
• 農林水産省所管
  農林水産消費安全技術センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、森林研究・整備機構、水産研究・教育機構、農畜産業振興機構、農業者年金基金、農林漁業信用基金
• 経済産業省所管
  経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、エネルギー・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構
• 国土交通省所管
  土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所、海技教育機構、航空大学校、自動車技術総合機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構
• 環境省所管
  国立環境研究所、環境再生保全機構
• 防衛省所管
  駐留軍等労働者労務管理機構

指定法人（サイバーセキュリティ基本法第13条の規定に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部が指定する10法人）

地方公共団体情報システム機構、地方公務員共済組合連合会、地方職員共済組合、東京都職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構

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