演習の沿革

2013~2015年度

総務省の実証実験としてスタートしました。

NICTは大規模演習環境を提供していました。

2015年9月

サイバーセキュリティ戦略(閣議決定)
政府機関、重要インフラ等の実践的な演習・訓練のため、NICTが有する演習基盤や攻撃観測・分析に対する技術的知見を活用することとなりました。

2016年4月

改正NICT法成立(5月施行)
CYDERの事業主体をNICTに変更することにより、安定的・継続的な運用を可能にするとともに、演習実施体制の大幅な強化を図ることとなりました。

サイバーセキュリティ戦略

「サイバーセキュリティ戦略」(平成27年(2015年)9月4日閣議決定)

6 推進体制(抜粋)

大規模なサイバー攻撃等の事象への対処に際し、政府機関、独立行政法人、セキュリティ事業者等が協力して対処する体制を確立するとともに、大規模なサイバー攻撃への対処や人材育成のための実践的な演習・訓練などの面において、産学官が緊密に協力し、一定の知見等を有する者と積極的な連携を図る。これには、独立行政法人情報処理推進機構等が有する知見を政府が行う不正な活動の監視、監査、原因究明調査等の事務に活用することや、国立研究開発法人情報通信研究機構等が有するサイバーセキュリティに係る対処能力向上のための演習基盤や攻撃観測・分析に対する技術的知見を活用するための方策が含まれる。これらを実現するため、法制の整備を含め所要の措置を講じる。

「サイバーセキュリティ戦略」全体

サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)抜粋

(目的)

第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 (平成十二年法律第百四十四号)と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。

国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保)

第十三条 国は、国の行政機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)及び特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)等におけるサイバーセキュリティに関し、国の行政機関及び独立行政法人におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他の必要な施策を講ずるものとする。

重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進)

第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

注1:重要社会基盤事業者
国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。

注2:重要社会基盤事業者等
重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体をいう。

(人材の確保等)

第二十一条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る人材の確保、養成及び資質の向上のため、資格制度の活用、若年技術者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。

NICT法改正

「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第三十二号)」(平成28(2016年)4月27日公布)

第一条(抜粋)

国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第十四条第一項(中略)第六号の次に次の一号を加える。
七 第一号に掲げる業務に係る成果の普及としてサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。)に関する演習その他の訓練を行うこと。

「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」全体

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